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健康保険取扱ついて

鍼灸治療でも健康保険を使えること、ご存知ですか。

マッサージ 治療でも健 康 保 険を使えることご存知ですか?

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在 宅 ケ ア ご 覧 下 さ い 。

駒ヶ根 鍼灸 治療院 は 健康保険取扱「可能」院です/お尋ね下さい

鍼灸治療を受けたいけれど「健康保険が使えないから高い」 という理由で、治療を諦めている方が非常に多いことに驚きます。

実は症状によって健康保険を使って鍼灸治療が受けられるです。

(健康保険法「療養費」 第87 条に基づく)

では鍼灸治療で健康保険を使うにはどうすればいいのでしょうか。Q&A形式でご紹介しましょう。

Q1.どんな症状にも健康保険は適用されますか?

A1. 健康保険が適用されるのは下記の6つの疾患です。

その他、医師による適当な治療手段のない慢性的な疼痛を主な症状とする疾患についても、保険者(市町村の国保、都道府県の後期高齢者医療広域連合、協会けんぽの都道府県支部、各健保組合、各共済組合等)の判断で適用されますので、その他の疾病の場合、かかる前に保険者に確認するとよいでしょう。

Q2鍼灸治療を健康保険で受けるためにはどのような手続きが必要ですか?

A2.医師 の 同意書 と 保険証 があれば 健康保険は適用できます。

保険の扱いが出来る「鍼灸院で同意書」を受け取り、かかりつけの医師に記入を依頼します。

鍼灸院で同意書を貰う時は診察を受けて下さい依頼書に必要事項を記入して同意書と共に医師に出します。

鍼灸院によっては保険を扱わないところもありますのでご注意ください。

Q3.かかりつけの医師がいない場合はどうすればいいですか?

A3.自身の症状により、病・医院などで診断が必要となります。

そこで保険に適用する6 疾患に該当すれば、医師に同意書の
記入をお願いしてみましょう。

Q4.保険が適用される期間や回数の限度はありますかまた更新手続きは必要ですか?

A4.健康保険を利用した初めての治療から3 ヶ月毎に医師による同意の確認が必要です。

この場合、「同意書」ではなく医師からの同意確認を得た日(口答)を鍼灸師に伝えてください。その後も3 ヶ月毎に同じ方法で延長することができます。患者に代わり鍼灸師が医師に再同意の確認を取ることもできます。

治療回数については、鍼灸師の判断で必要回数の治療を受けることができます。

Q5. 指定された6 疾患以外の症状で保険が適用される可能性はありますか?
A5.現在、膝関節症や変形性膝関節症が保険適用になるよう、国に働きかけています。

既に適用を認めている保険者もありますので、ご自身が加入している保険者に確認することをおすすめします。

Q6.鍼灸治療に健康保険を適用するにあたって注意する点はありますか?

A6.健康保険で鍼灸治療を受けている期間中、同じ疾患の治療を病院で受けることはできません。

療養費は施術ごとにまずは全額料金を払います。保険料を受け取るためには、療養費支給申請書に同意書(初回のみ)を添付して保険者に請求します。

翌月からは月ごとに療養費支給申請書のみ提出し、自分で保険者に請求する必要があります。申請後数ヵ月を経て保険者より指定口座に支給された金額が振り込まれます。

(社)日本鍼灸師会、(社)全日本鍼灸マッサージ師会の会員の治療院ではそのような手続きを患者の代わり行う代理受領での取り扱いを行っています。

事前に治療院に連絡をして確認しましょう。
※ 健康保険取扱いについては、鍼灸医療推進研究会のホームページ「鍼灸n e t 」(http://www.shinkyu-net.jp/)をご覧ください。'

医 療 機 関 で の 保 険 診 療 と の 違 い

鍼灸保険情報センター

健康保険の給付制度は大きく分けて、

保険医療機関での医療給付としての療養の給付と、保険医療機関以外での治療費の支給として療養費の支給の二つがあります。

医 療 機 関での”保険 医療”は 療養 の給付 といいます。

一般の 保険医療機関 で取り扱っている 健康保険は、

❖被保険者(健康保険に加入している人)が病気になったとき、国、保険者(市町村行政機関や保険組合等)は、その病気に対する保障として被保険者にお金を払うのでなく、 

❖保険医療機関の医療行為として(例えば病院に入院するとか、薬を処方されるとか)給付します。これを療養の給付、一般的には現物給付といいます。

❖病気になった人に、医療という現物で給付するからです。

❖療養の給付は、健康保険法(健康保険について定めた法律)の第43条に 規定されています。

鍼灸マッサージの保険は療 養 費 払 い で す。

❖鍼灸マッサージは、一般の保険医療機関で行う療養の 給付 には入っていません。

❖現行制度では、鍼灸マッサージは保険医療機関以外での治療行為として位置づけられ、

❖かかった費用を直接患者さんに支払う療養費払い制度の中に入っております。

これは健康保険法の第44条の第2項に規定されています。

❖療養費制度というのは、保険医療機関(病院・診療所等)以外の治療でかかった費用(例えば鍼灸マッサージ治療や柔道整復の治療)について、

❖保険者(保険組合等)からその費用が支払われるという制度で、一般の病院で受ける保険治療とは少し違いますが、健康保険法に基づいた治療ということでは同じであります。

❖療養費制度は患者さんが治療費を保険医療機関に一旦、全額払った上で、

❖患者自身が保険者に医療費を請求し、現金で医療費が支払われるような、しくみになっております。

❖健康保険法の第44条の2の条文では、被保険者が保険医療機関(病院等)でかかることが困難な場合や、保険医療機関以外(柔道整復院、鍼灸マッサージ院)で治療を受けたときに、

❖その治療が適正であれば、被保険者(老健法の場合は受給者)に療養費としてかかった費用を現金で支払う、ということが規定されております。

❖即ち鍼灸マッサージ院に支払った費用について被保険者から請求があれば、保険者が現金で支払うという現金給付という制度をとっているのです。
 
❖これを療養費の支給、一般的には償還払いといいます。
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